
徳島市にて内装リフォーム、新築工事を承っております、株式会社はなぶさ工務店です。
店舗・事業所・賃貸物件で内装リフォームを行った場合、適切な会計処理を行うと節税効果があります。
とはいえ、内装の修繕は減価償却が可能なのか、また処理する場合に対象は国税庁の定める「建物」か「建物附属設備」のどちらの区分に入るのか、複雑ですね。
今回は、内装リフォームで減価償却できる条件と、耐用年数について、簡単に紹介したいと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
■ そもそも減価償却とは?

減価償却とは、時間の経過や使用によって資産の価値が下がるという考え方にのっとり、資産の取得費用を分割して年ごとに必要経費として計上する処理方法のことです。
耐用年数は、この減価償却を行ううえで欠かせない、資産を使用できる「期間」のことを指します。
この減価償却の対象になるのは、「資本的支出」として分類される場合のみです。
リフォームにあてはめると、建物の経済的な価値・耐久性を高める目的で工事が行われた場合、資本的支出としてみなされることが多いです。
■ 内装リフォームは修繕費か資本的支出に分かれる

内装リフォームは、必ずしも資本的支出になるわけではなく、修繕費として計上されるケースもよくあります。
修繕費とは、資産の修理・改良のために支出した金額のうち、維持管理や原状回復を目的としたものがあてはまります。
減価償却は長期的な節税が見込めますが、修繕費は一括計上が可能なので短期的な節税ができ、適切に行うことで安定した経営ができるでしょう。
内装リフォームでは、以下のような内容が修繕費として計上されやすいとされています。
・クロスの張替え(ひと部屋・一部など)
・床材の張替え(ひと部屋・一部など)
・アコーディオンカーテンなどの仕切り設置
また、修繕費としてあてはまる条件は以下のとおりです。
・20万円未満
・周期がおおむね3年以内
・資産価値、または耐久性を増すものではない
・通常の維持管理の範囲内
・ここまでの条件にあてはまらず、60万円未満または修理した資産の前期末の取得額の10%以下である
・実質的に判断して、資本支出にあたらない
■ 資本的支出になる例

資本的支出になる内装リフォームとしては、このような例が考えられます。
・ハイグレードなトイレにリフォーム
・内窓工事で60万円を超える
・収納増設
・間取り変更
・和室から洋室への内装変更
いずれも経済的な価値・耐久性を高める目的で行われたと判定されやすい工事です。
判定の難しい部分もあるため、迷った場合は税理士さんに相談することをおすすめします。
■ 耐用年数について

資本的支出にあたる場合、減価償却で参考にする耐用年数は以下のようになります。
・仕上げ材は15年
クロスや床材、下地パネルなどです。
ややこしいですが、テナントだと「建物付属設備」とされて耐用年数は15年、建物と一体になっているとみなされると、「建物」としての構造・用途ごとの耐用年数で計上します。
これらの工事を100万円で行った場合、償却率は1÷15年で0.066…%のため、定額法なら66,666円で年ごとに会計。
定率法なら、取得額100万円から前年までの減価償却累計額を引いたものを、定率法の償却率でかけて算出します。
200%定率法だと、概算して2.0÷15=0.133…になるため、1年目はこれに100万円をかけて13万円を償却します。2年目以降は残った87万円に0.133…をかけて113,100円を償却する、といった感じです。
・空調機は6年、もしくは13~15年
家庭用エアコンは6年、業務用エアコンは13~15年です。
この二つは耐久性のほかに馬力が異なるため、耐用年数を間違えないよう注意が必要です。
家庭用エアコンは「工具器具備品」の勘定科目で、業務用エアコンは「建物付属設備」にあたり、出力22kW以下なら13年、超える場合は15年と違いがあります。
・給排水設備(水回り)は15年
トイレ・洗面所・キッチンのほか、給排水管は「建物付属設備」なので15年です。
ただし、お風呂は建物と一体になっているとみなされるケースがあり、この場合勘定科目が「建物」になります。
「建物」は、建物の耐用年数を用いるため、木造であれば22年、RC造のマンションなら47年です。
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株式会社はなぶさ工務店は、徳島市を拠点に内装リフォーム・新築工事を承っております。
設計士が在籍しておりますので、外部へ委託する手間がなく、コストを抑えた提案ができます。
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■ まとめ
内装リフォームは、建物の経済的な価値・耐久性を高める目的で行った場合に、減価償却ができます。
一定額以下で原状回復が目的なら、修繕費として一括計上ができるため、こちらは短期的な節税が可能です。
減価償却を行う場合は、国税庁の定める「建物」「建物付属設備」などの勘定科目と耐用年数に注意して、会計を行いましょう。


